農業コンサルティング

農業参入

農業参入をお考えの方(企業様)向けに、農業参入代行サービスをご提供させて頂いております。
どうぞ、ご利用下さい。

農地賃貸借、売買相談

農地を貸したい⇔借りたい 売りたい⇔買いたいをマッチングします。
農地を耕作目的で貸借及び売買する場合、農地法第3条許可申請により各市町村の農業委員会又は都道府県知事の許可を受ける必要があります。

農業法人・農業生産法人設立相談

農業法人・農業生産法人設立をお考えの方向けに、「許可が必要かどうか?」
「許可を得るにはどうすれば良いか?」など、メールにてご回答させて頂きます。

農地相続

農地法改正に伴い相続によって農地を取得した人は、農業委員会に届出が必要となります。

農地転用

農地を宅地や駐車場等の耕作目的以外のものに使用または変更したい場合、農地法4条に基づく許可が必要です。

農業経営相談

農業が発展するためには法人化の推進が必要とされています。法人の新規参入に欠かせないのが営農計画書や組織計画書です。

農地の売買や、法人の設立には登記が必要になります。
登記申請は提携先の司法書士事務所または土地家屋調査士事務所が行います。別途料金が発生致しますのであらかじめご了承ください。

手続き/コンサルティング内容のご相談は、こちらから

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